2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（堀江宏之君） 電子決裁につきましては、平成二十五年六月の世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表、ＩＴ本部決定でございますが、これにおきまして、平成二十七年度までに電子決裁率を六〇％まで向上させると、そういった目標を掲げまして、二十七年度にこれを達成しまして、先ほど御指摘ありましたとおり、二十八年度においては九一・四％まで向上しているところでございます。
○政府参考人（堀江宏之君） 電子決裁につきましては、平成二十五年六月の世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表、ＩＴ本部決定でございますが、これにおきまして、平成二十七年度までに電子決裁率を六〇％まで向上させると、そういった目標を掲げまして、二十七年度にこれを達成しまして、先ほど御指摘ありましたとおり、二十八年度においては九一・四％まで向上しているところでございます。
○堀江政府参考人 平成二十八年度の調査によりますと、各府省全体での電子決裁率は九一・四％となっております。 この調査で、電子決裁が行われていないものにつきましては、例えば、決裁に添付すべき民間事業者等からの申請書がそもそも紙で出ている場合、あるいは添付すべき文書が膨大である場合、こういった場合に電子決裁とすることが困難としているケースが含まれております。
電子決裁をしているもの、これは、その後の不正アクセス等を防ぐために、今、総務省の文書管理システム、これになるべく電子決裁化を進めていこうという、これは最近安倍総理大臣からも督励されたところでありますけれども、今、内閣府の電子決裁率は何％になっていますか。
○礒崎副大臣 農林水産省におきましては、業務効率化の観点から電子決裁を推進しておりまして、平成二十八年度の電子決裁率は七四％でありましたが、直近では八八％、本省で九六％、地方支分部局で八六％となっております。
各府省庁全体の二十八年度の電子決裁率は何％ですか。
法務省における平成二十八年度の電子決裁率は八七・三％でございます。
○齋藤国務大臣 農林省においては、業務効率化の観点もございますので、電子決裁を推進しているところでありまして、平成二十八年度の電子決裁率は農林水産省全体で約七四％でありましたが、直近、これは本年二月ですけれども、では約八八％、本省で約九六％、地方支分部局等で約八六％と、電子決裁はここまで来ているわけであります。 文書そのものの管理は、また別途の観点から、どこまで電子化するか。
一つが、今朝の閣僚懇で、電子決裁へ移行加速など指示、文書改ざん問題という報が流れていますが、この電子決裁については電子決裁推進のためのアクションプランというのが平成二十六年に出されていて、最新の取組状況で、府省全体の電子決裁率は八八・八％、目標の六〇％を大幅に上回った、もう大分できてますよと言っているのと、今回のは、あくまでも各行政機関に、文書管理規則にのっとってやりました、でもそれができていないのが
これら取組を続けてまいりまして、電子決裁が各府省に定着しまして、平成二十五年度は電子決裁率は五五・三％でしたが、平成二十七年度には八三・九％に向上したところでございます。
各府省で積極的に取り組みを進めていただきました結果、平成二十六年度下半期でございますが、電子決裁率は政府全体で七二・六％となっております。これは平成二十五年度の五五・三％と比べまして着実に向上しておりまして、このアクションプランに定めます目標は平成二十七年度末までに政府全体で六〇％でございますが、これを達成したところでございます。
これを担当している内閣官房、ＩＴ戦略室を持っている内閣官房自体が一六％の電子決裁率というのはどういうことなんだ。やればできることを、いろいろな難しいことを言ったって、結局実施していなければ意味がないという意味において、これは厳しく指摘せざるを得ないし、ぜひこれは、ＩＴ担当大臣も島尻さんなんですよ。 それから、行革担当大臣、これは削ればいいというものじゃないんです。